交通事故被害者支援センターについて

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交通事故被害者支援センターは経済的、精神的に苦痛を受けた交通事故被害者とその家族の救済を目的として設立されたNPO法人です。三重県の環境生活部ダイバシティ社会推進課が所管しています。無料相談や損害賠償請求の手続き方法の指導といった支援を行うことで、地域社会の福祉に貢献すべく、2001年2月に設立されました。

三重県内の市町村に相談会場を設けて、活動を行っています。

交通事故被害者支援センターの活動内容について

交通事故被害者支援センターは人身事故及び物損事故における賠償額の算定、過失割合の判例に関すること、治療費(健康保険適用範囲での診察または自由診療の適用)に関すること、自賠責保険請求に関すること、示談の進め方、入院及び通院に関する慰謝料のこと、休業補償に関すること、調停に関すること、後遺症に関すること、ひき逃げや無保険車、車検切れ車両の起こした事故に関すること、時効中断や後遺症に関する異議申し立て及びその他交通事故に関するよろず相談を受け付けています。

交通事故に慣れている人はまずいませんが、相談を受ける際には聞きたい内容をメモして訪問するとスムーズかもしれません。

相談に関する姿勢

NPO法人は営利目的で設立されたわけではないので、相談は原則無料で行っていますが、寄付の受付は24時間365日受け付けています。

また、事故の相手や損害保険会社に相談者に無断でコンタクトを取ることはありません。加えて、書類作成のアドバイスは行っていますが、実際の作成は行政書士等が行う有償業務なので、自身で作成するか、行政書士に依頼する必要があります。

弁護士法72条(非弁活動の禁止)に抵触する行為も行いません。加えて、実際の事故対応は相手があることなので、アドバイス通りに動かないこともある旨もおさえておく必要があります。

相談のフロー

交通事故被害者支援センターで相談を受けたい場合は当該法人のウェブサイトで市役所巡回無料相談の日程を確認します。急ぎの場合は電話もしくはメールで問いあわせます。スケジュールの都合がつけば、前日までに予約を入れ、交通事故証明書と医師の診断書を準備して、相談に出向きます。

相談は特別な事情がない限り、本人とその家族が対象です。相談時間が概ね30分から1時間です。交通事故証明書と医師の診断書がない場合は1度で相談が終わらないケースもあります。最後に相談カルテが作成され、コピーが相談者に渡されます。

交通事故証明書について

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交通事故証明書発行の申請は交通事故発生時に警察へ届け出ることから始まります。交通事故が起きた場合、取り扱いを受けた警察署または高速隊に発生場所を確認しましょう。続いて、最寄りの自動車安全運転センターの窓口で申し込み用紙を記入して、手数料を払うと証明書が発行されます。

警察署から事故関連資料が送達済みの場合は即日交付も可能です。全国どこで発生した事故に関する証明書でも最寄りの自動車安全運転センターで申請可能ですが、他府県での事故については後日郵送扱いです。尚、自動車安全運転センターの公式サイトからも申請手続きが可能になっており、その際は指定されたコンビニエンスストアまたは金融機関から申請後7日以内に交付手数料を振り込みます。

振り込みが確認されてから概ね10日で送られてきます。交通事故証明書の申請ができるのは当該事故の被害者、加害者及び交通事故証明書受領により正当な利益がある損害賠償請求権を有する親族、保険金受取人に限られます。

また、代理人による申請には委任状が必要です。ところで、交通事故証明書は人身事故は事故発生から5年、物損事故は事故発生から3年が経過すると原則交付されなくなりますので、注意が必要です。

申請手数料は1件につき600円です(別途振込手数料がかかります)交通事故証明書申込用紙(払込取扱票と振替払込請求書兼受領証)は自動車安全運転センターの事務所、警察署、交番及び駐在所に備え付けられています。

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交通事故の後遺症について

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交通事故で後遺症が残るケースは珍しくありません。一番多いのがむちうちになることです。首に大きなサポーターを巻いて歩いている人を病院で見かけたことはないでしょうか。むちうち(正式には頸椎捻挫または警部座礁と呼びます)には首の痛みや凝り、目のかすみ、吐き気及び握力低下が伴います。

原因は自動車事故の衝撃による筋肉やじん帯の損傷です。交通事故被害者支援センターではこうした後遺症に関する相談も受け付けていますが、事前に相談者側もインターネット等で基本的な情報をつかんでおくとより的確なアドバイスが受けられます。

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相談後に行うべきこと

交通事故被害者支援センターでの相談が終わったら書類作成(場合によっては行政書士に依頼)、交通事故調査事務所でのデータ収集、法的処置を見据えて弁護士に相談といったアクションが求められます。また、弁護士に依頼する場合は交通事故対応に精通した弁護士に依頼するのが得策です。

弁護士と一口に言っても得意分野がありますので、交通事故対応に実績のある弁護士をホームページから探し出して、相談しましょう。行政書士を選ぶ場合も同様です。交通事故に関する書類作成に長けた行政書士を探しましょう。

インターネットの検索エンジンで行政書士の後に交通事故対応とキーワードを入れると該当する行政書士事務所がヒットします。弁護士の場合は弁護士の後に交通事故対応と入力して検索しましょう。

相談会場と相談対象

相談会場は三重県内の主だった市町村に開設しています。当該法人の公式サイトから予約しましょう。津市、桑名市、鈴鹿市、松阪市、伊勢市、鳥羽市、多気郡明和町、度会郡玉城町、亀山市、伊賀市、名張市、熊野市、いなべ市、尾鷲市に設置されます。

尚、当該法人は三重県を中心とした中部東海地区での活動をメインしているため、遠方からの依頼は受け付けていません。公式サイトの問い合わせページからも問い合わせできます(急を要する場合は電話対応も可能です)三重県内の市町村での相談会には当該NPO法人の相談員が派遣され、対応しています。

交通事故被害者支援センターに関するまとめ

交通事故被害者支援センターは2001年の設立以来、5500件あまりの相談を引き受けています(2020年現在)県内外の専門家とも連携して、高度な問い合わせにも対応できるよう心がけてきました。

交通事故がなくならない現状では被害者とその家族が必要以上に経済的、心理的負担にあえぐことのないよう、社会全体でサポートする必要があります。よりよいアドバイスができるよう相談員も日々研鑽に努めています。