交通事故に遭った被害者が必要な裁判費用の一つである裁判所に支払う手数料

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交通事故に遭った被害者は、加害者との話し合いで合意できない事項がある場合、相手を裁判で訴えることもできます。裁判によって過失の存在なども法的に争うことができますが、判決が出るまで被害者が裁判費用を負担する必要があります。

ここでは、被害者が負担すべき費用の中でも、裁判所に支払わなければいけない訴えの提起の手数料について、詳しく紹介するので、裁判を検討している方は参考にしてください。

被害者が訴えを提起したい場合にかかる手数料

交通事故に遭った被害者が裁判で加害者と争いたい事項がある場合には、まず相手を裁判所に訴える必要があります。裁判をおこなうためには、書類に必要事項を記載することのほかに、訴訟のための手数料も必要です。手数料の金額は裁判で相手に請求する金額によって決められていて、この金額のことを訴額といいます。

訴額が安いほど訴えの提起にかかる手数料も安くなりますが、訴額が高額になるほど支払いが必要な手数料も高くなります。そのために、交通事故の被害に遭った被害者が裁判を起こしたい場合には、まず相手に請求したい金額がどれだけになるのか確認が必要です。

現在の状態だけでなく、将来のことも考えて請求額を決める必要があり、後遺症が残る危険性がある場合にはその分の金額も考慮した方が最適です。訴訟の提起のために必要な手数料が高額になるケースもありえるので、手数料を支払えるかどうか確認をしてから訴えの提起を決めた方がおすすめです。

訴額が100万円以下の場合の手数料

交通事故の被害者が訴えを提起するときに裁判所に支払わなければいけない手数料は、一定の基準に従って決められています。一番安いのは訴額が10万円以下の場合で、この場合には、訴えの提起にかかる費用は1000円です。

10万円以下の訴額の訴訟はみな一律に1000円と決められているので、訴額が1000円の場合でも手数料は1000円です。あまり訴額が低額だと手数料の方が高くなる場合もあるので、裁判で争うことに利益があるのか考えてから訴えを提起することも大切です。

訴額が10万円を超える場合には、その分訴えに必要な手数料も高くなります。裁判所では訴額が20万円までの場合には手数料の額を2000円に固定していて、訴額が11万円でも18万円でも手数料は同じです。訴額が20万円を超える場合にも同じような手数料のシステムになっていて、30万円までは一律に3000円と決められています。

訴額が100万円以下の場合には、同じように10万円ごとに訴えの提起のための手数料が決められていて、100万円の慰謝料を請求するために訴えを提起したい場合には、1万円の手数料を裁判所に支払う必要があります。

訴額が500万円以下の場合の手数料

裁判所では訴額が100万円を超えると、訴額に対する手数料の割合が低くなるように、手数料の金額を決めています。そのために、交通事故に遭った被害者が高額の慰謝料を請求する場合にも、手数料が支払いやすくなっています。

訴額が100万円を超える場合には20万円ごとに手数料が決められていますが、120万円の訴額までは必要な手数料の額は11000円で共通しています。120万円の訴額の場合には、訴額のおよそ0.91パーセントの金額に相当するために、100万円以下の訴額と比較して若干訴額に対する割合が減少しています。

訴額が120万円を超える場合にも同じように20万円ごとに手数料が決められていて、訴額が140万円以下の場合には、手数料は12000円になります。以下訴額が20万円増えるごとに、手数料は1000円ずつ増加していって、訴額が500万円の場合には、手数料は3万円になります。

これは訴額に対して0.06パーセントの割合になっていて、交通事故の被害者などが高額の訴額の裁判を起こしたい場合にも配慮されています。

訴額が500万円を超える場合の手数料

訴額が500万円をこえる場合には、手数料がさらに割安になっています。交通事故の被害に遭った場合には高額の慰謝料を請求するために裁判を起こすことも多いことから、交通事故の被害者にとっても訴えを提起しやすいシステムです。

訴額が500万円を超える場合には50万円ごとに手数料が変更される決まりになっていて、訴額が500万円超500万円以下の場合には、一律で32000円の手数料がかかります。訴額が550万円超600万円以下の場合には、訴えの提起にかかる手数料は34000円になり、さらに割安になります。

訴額が1000万円になるまで、50万円ごとに手数料が変更になるシステムが採用されていて、950万円超1000万円以下の訴額の場合には、5万円の手数料がかかります。訴額が1000万円の場合には手数料の金額は訴額の0.05パーセント相当になり、100万円の訴額と比較した場合、割合は半分に減少します。

交通事故の被害者が1000万円の慰謝料を請求する場合にも、裁判所に支払う手数料に限れば5万円で良いので、裁判のために多額のお金を用意できない人でも、高額の慰謝料を請求しやすくなっています。

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控訴や上告の提起をしたい場合の手数料

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交通事故の被害者が訴えを提起したけれども、1回目の裁判で納得できる慰謝料を獲得できなかった場合には、加害者を控訴することもできます。控訴によってもう一度、交通事故の状況が検証されて慰謝料の額が上がる可能性もあるので、どうしても裁判の結果に納得できない被害者は試してみる価値のある方法です。

控訴を提起する場合でも裁判所に手数料の支払いが必要になりますが、この場合の手数料は通常の訴えの提起よりも高額になります。訴額が10万円以下の場合でも1500円の手数料が必要になり、これは通常の訴えの提起の場合と比較して1.5倍増しの料金です。

控訴をしても納得のできる慰謝料を獲得できなかった交通事故の被害者は、さらに上告の提起をすることも可能です。

上告の提起をする場合にも裁判所に手数料の支払いが必要になりますが、控訴の提起をするときよりもさらに手数料の額が多くなっています。訴額が10万円以下の場合でも、上告の場合には2000円の手数料が必要で、通常の訴訟と比較した場合、2倍の金額になります。

1000万円の訴額の上告の場合には10万円の手数料が必要になり、訴えを提起するだけでもまとまった予算が必要です。

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交通事故の被害者が訴えを提起するために必要な手数料

交通事故の被害者が加害者の提案に合意できない場合、裁判で相手を訴えることもできます。訴えを提起するために被害者が支払う必要があるのが、裁判所に支払う手数料ですが、裁判で請求する金額によって必要な手数料も決まっています。

そのため、裁判を検討している交通事故の被害者の方は、どれくらいの手数料が必要なのか一度調べてみてはいかがでしょうか。

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