交通事故の被害者になったときの交通費!支払われる範囲と注意点!

交通事故19

交通事故の被害者になったときに通院することになるかもしれません。そのときの交通費は最初はあまり気にならないでしょう。しかし、長期間通院することになるのであれば大きな負担になります。また、交通事故で車が壊れてしまい通勤に使えなくなったとしたら、交通費が余計にかかることもあるでしょう。

ここでは交通事故の被害者になったときに交通費はどこまで請求できるのかについて解説していきます。

交通事故の被害者が認知症だった場合の問題について

通院にかかる交通費

交通事故の後に治療のために通院するなら交通費は基本的に支払われます。通院交通費はバスや電車などの公共交通機関であれば支払った分だけ請求できます。例えば、500円の電車代が30日分かかったのであれば15000円を相手側の保険会社に請求できるでしょう。

ただ、同じ公共交通機関であっても新幹線の費用は特別な理由がない限り認められないことも多いです。

このような交通費はあくまでも交通事故と因果関係がある治療であることが前提です。持病の治療のために通院しても交通費は認められません。

保険会社はチェックをして交通費を認めているのです。

また、交通費としてガソリン代、駐車場代、高速代などが認められることもあります。自家用車で通院した方がタクシーを利用するよりも安くなることから、交通費として認められることも少なくありません。ただ、ガソリン代は実費で計算されるわけではなく1km15円が基準となっています。

10km離れた病院に通うなら1往復で300円となります。車の燃費などは考慮されませんので、燃費が悪いと損をすることもあるでしょう。駐車場代と高速費に関しては実費で請求することができます。

通院に付き添ってくれた人の交通費

交通費は病院に付き添ってくれた人の分も請求することができます。ただし、付き添いが必要であった理由が求められます。例えば、被害者が幼年者であったなら親の付き添いは必要です。また、被害者が重い怪我を負っているときなどは付き添うのが一般的です。

一人では通院できない理由があれば、付き添いの交通費が認められることは少なくありません。このような付き添いの交通費は実費で請求できます。ただ、治療が長期になるときには、保険会社とあらかじめ月額の金額を決めることもあります。

お見舞いに来てくれる人の交通費

お見舞いに来てくれる人の交通費は必要だと認められる範囲で請求できます。例えば、被害者が重体になっていて、家族がお見舞いに来たときなどです。家族が遠くに住んでいる場合もあるため、航空代や新幹線代などの交通費も認められやすくなっています。

家族が遠くから来たときにかかるのは交通費だけではありません。宿泊費がかかる場合もあるでしょう。必要に応じて宿泊費も請求できる可能性があります。

通勤や通学などで余計にかかる交通費

交通事故で通勤や通学に影響が出るケースもあります。交通事故で車が使えなくなり、電車やバスで通勤することになったとします。そのように余計にかかった交通費は保険会社が支払ってくれる可能性があるのです。車で通勤はできたとしても長時間運転が困難な場合もあります。

時間短縮のために高速を使って通勤するようになったのであれば、高速代が支払われるでしょう。ただし、認められるのは腕や腰の痛みなどの具体的な症状があることが前提です。また、徒歩や自転車で通学していたのに、バスで通学するようになったケースも交通費として認められるでしょう。

通勤や通学でそれまでに必要がなかった交通費がかかるようになったときには交通費として請求できます。他にも、保育園のお迎えなどで余計に交通費がかかるようになったのであれば、保険会社に請求できる可能性があります。

警察で事情聴取を受けるための交通費

交通事故との因果関係があるもので考えられるのが警察からの呼び出しです。警察で事情聴取を受けるのは交通事故に遭ったからです。そのため、警察署へ行く交通費も認められるようになりました。警察へ行くのにバスや電車を使うのであれば、実費を請求することができます。

交通事故で被害者等の当事者になった際に行われる警察からの事情聴取とは?

タクシーを利用するときには注意が必要

症状によっては病院に行くのにタクシーを利用したいという人もいるでしょう。ただし、タクシーを利用するのに相当の理由が必要になります。例えば、足を怪我していて、電車で通院することが難しいときなどです。自宅から駅まで遠くて歩いて通院するのが難しい場合なども認められる可能性が高いです。

しかし、手首の捻挫でタクシーを利用したときなどは交通費が認められません。また、顔を怪我して顔を見られたくないなどの事情によっては一部タクシー代が認められることもあります。ただ、全ての交通費が認められるわけではないので注意が必要でしょう。

タクシーは毎日同じ料金になるとは限りません。そのため、バスや電車と同じように請求することはできません。毎回領収書をもらっておく必要があります。領収書があれば同額の支払をしてもらえる可能性があるでしょう。

領収書が揃っていない場合は、手元にある領収書を平均した金額が支払われることになります。タクシーを利用するときには先に保険会社へ確認するとトラブルになることが少ないでしょう。

整骨院への通院は範囲外になることも

病院への通院は交通費として認められますが、整骨院への通院は認められない可能性があります。整骨院は治療に必要と医師が判断した場合に限って交通費として認められるのです。医師の通院指示がないのに整骨院に通ったとしても、交通費としては認められません。

そのような場合は交通費だけではなく、治療費も認められないケースが少なくありません。整骨院に通院するときには医師に相談してから通うようにしましょう。独断で整骨院に通うときは、自己負担になることを覚悟する必要があります。

示談後にかかる交通費の請求を忘れないようにする

治療が終わったとしても経過観察などで将来通院することがあるかもしれません。この将来にかかる交通費は症状が軽いと認められることはありません。認められるのは重い後遺障害が残った場合に限られます。また、将来かかる交通費はまとめて支払われますので、それなりに大きな金額になります。

示談交渉の時に請求するのを忘れてしまうと、交通費の分だけ損をすることになるでしょう。

交通事故の被害者が交通費を請求できる範囲と注意点のまとめ

交通事故の被害者になったときには通院の交通費は付き添いを含めて請求できます。電車やバスなどであれば実費で請求できるので損をすることはありません。ただし、タクシーを使うときには相当の理由が求められます。足の怪我などの症状によっては認められるでしょう。

交通費についてあらかじめ保険会社と交渉しておくとトラブルになることは少ないです。

交通事故被害者支援センターについて