交通事故の被害者と生活費

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いくら気を付けて運転していたとしても、遭遇する可能性があるものが交通事故というものです。車を運転していなかったとしても、同乗していたり、路上を歩行していたりしていただけでも、前触れなく巻き込まれる可能性は大いにあります。

そのような交通事故にあった際に困ることのひとつが、お金です。交通事故の被害者となった際の、お金の知識をしっかりと持っておくと、生活の立て直しに役に立ちます。

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交通事故の被害者と生活費

交通事故の被害者となった際には、無傷で済む場合もありますが、必ずしもそのようなことはありません。最悪の場合、被害者として死亡してしまう可能性もあるでしょう。死亡まで行かなかったとしても、何らかの怪我を負う可能性は十分にあります。

加害者ではなく、交通事故の被害者であれば、交通事故の怪我の治療に掛かった治療費などは請求することができますが、問題はその間の生活費です。

怪我の具合によっては、働くことができないほか、働けたとしても、怪我の治療をしながら働くとなるとそれまでと同様に働くことができなくなります。

必然的に収入が減ってしまい、生活費に困ることになるでしょう。このような生活費のトラブルは、休業補償という形で加害者に請求することが可能です。

交通事故における被害者と加害者の決め方と交渉方法について

まずは相手の保険会社に内払金

怪我の治療などによって働くことができなくなった場合の休業補償は、加害者に請求することができますが、ほしいと思ったそのときにもらえるものではありません。後からどれだけの損失があったのかということを請求して、初めてもらうことができます。

そのため、生活費に困っているその時にお金をもらいたいという場合には、まず交通事故の加害者が加入している保険会社に内払金の支払い請求をするとよいでしょう。

任意の保険会社は、サービスの一環として治療費や休業補償などの損害額が確定する前に賠償金の一部の支払いを行うという内払いの制度があります。いわゆる前払いです。任意保険会社によってどの程度の支払いが行われるかは異なりますが、被害者側の過失が大きい、争いが起きているという場合を除いて支払われことが多いでしょう。

しかし、加害者が任意保険に加入していなければ利用することはできません。

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自賠法上の仮渡金

相手の任意保険会社から内払金を貰うことができない場合は、自賠責保険会社に仮渡金を請求するという方法があります。仮渡金とは、加害者から賠償金の支払いがない場合に受けることができるもので、当座の治療費や生活費などに当てることができるお金です。

死亡や怪我によって11日以上の治療を必要とした場合にのみ利用することができます。請求できる回数も1回と限られているほか、傷害の場合に支払われる金額はその程度に応じて40万円、20万円、5万円と変わります。

医師に仮渡金用の診断書を書いてもらって、自賠責支払い請求書とともに保険会社に送ることで手続き可能です。

自賠法上の内払金

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自賠責保険にも内払金というものが存在しています。こちらも任意保険会社の内払金と同様に、怪我の治療や休業による全損害額が確定する前にもらうことができるお金です。損害額が確定した分が10万円を超えた場合に請求することができ、回数の制限もありません。

ただし、限度額が120万円と決められています。また、被害者だけではなく、加害者も請求することができる制度です。治療費などの既に発生した損害の立て替えで支払われるものなので、厳密にいえば生活費の補填に当てるために支払われるわけではありません。

しかし、支払った治療費分などのお金が支払われるので、生活費として流用することは可能です。加害者が任意保険に加入している場合に利用することはないでしょう。

内払金のメリットとデメリット

内払金や仮渡金の制度を利用することは、被害者にとって大きなメリットとなります。当座の生活費に充てることができ、現状の生活難を乗り切ることができるでしょう。借金とは異なるので、後から支払いを請求されることもありません。

内払金や仮渡金の支払いを請求すると、何らかのデメリットがあるのではないかという不安を持つ人もいます。これらを請求することによって、後々支払われることになるであろう賠償金の全額が減額されるのではないかという不安を抱える人は多いです。

しかし、そのようなことはありません。請求したとしても、過失割合や賠償金で不利になることはないでしょう。ただし、これらの請求はあくまで前払いです。前払いされた金額分、後から支払われる賠償金からは引かれます。

自分の保険から保険金を

加害者の任意保険会社や自賠責保険会社からの支払い以外にも、被害者自身が加入している保険会社からお金を受け取ることができる場合もあります。加入している保険の中に、人身傷害保険や搭乗者傷害保険などの保険があれば、相手から賠償金が支払われる前に保険金が支払われる可能性があります。

人身傷害保険とは、怪我の治療後に治療費と休業補償を受け取ることができる保険で、搭乗者傷害保険とは、治療の日数や部位によって支払われる保険のことです。ある程度の金額が入ってくるので、生活費に充てることができるでしょう。

休業中の生活費の補償

交通事故の被害者は、交通事故によって休業したり、事故前と同等程度の仕事をすることができなかったりしたことで収入が落ちた場合には、休業補償を貰うことができます。休業補償とは、加害者の保険会社から、事故前の収入に応じてもらうことができる保険です。

ただし、請求すればいくらでも貰うことができるわけではないので注意が必要です。保険会社へ事故前の収入がどれだけであったのかを証明しなければなりません。給与明細や源泉徴収票を用意する必要があるほか、勤務先に休業損害証明書を作成してもらうことが必要となります。

会社員の場合は、これらの書類を提出することでもらうことができますが、自営業の場合は所得金額と収入実態がかみ合わないこともあり、満足のいく金額が支払われないこともあります。また、休職した分だけしか支払われず、治療を続けたい場合にトラブルになることもあります。

自分が加入している保険会社や弁護士などとよく相談するとよいでしょう。

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休業補償の計算方法

休業補償の計算方法はあります。原則として、1日当たりの収入に休業日数をかけた金額が支払われることになるでしょう。1日当たりの収入は、会社員の場合は、給与明細などをもとに事故前の3ヶ月分の平均給与から求め、自営業の場合は確定申告を参考にして計算されます。

細かな計算方法は、職業ごとに異なるので、自分の職業と給与を考えて計算することが必要です。

無職でも休業補償がもらえる人

無職の人は、休業補償を貰えないと考える人もいますが、必ずしももらえないというわけではありません。学生や専業主婦(主夫)、さらには年金で暮らしている人も、無職ではありますが、休業補償を貰える可能性は十分あります。

アルバイトをしている学生が事故によってアルバイトに行くことができなくなった場合、事故によって就職内定から外れてしまった場合は示談交渉次第でもらうことができます。主婦も、家族のために主婦的労働に従事していたならばもらうことができるでしょう。

このほか、求職中の人であっても、事故がなければ働けていたと判断されれば休業補償を貰うことが可能です。

無職の人の休業補償の計算方法

無職の人の休業補償の計算方法のポイントは、基礎収入をどのように考えるのかということです。計算方法自体は、基礎収入に休業日数をかけるというものです。専業主婦の場合、女性の全年齢の平均賃金を基礎収入と考えることになります。

休職中の人ならば、内的先の平均賃金や前職の収入を考慮して基礎収入を決めます。学生ならば、アルバイトの時給や内定先の平均賃金から考えることになるでしょう。

生活費を受け取って生活を立て直そう

交通事故の被害者となった場合、怪我の治療や事故後の後遺症など心配ごとが様々出てきます。その心配ごとのひとつがお金の問題です。治療費もさることながら、怪我によって働くことができなくなると収入が減って、生活費が不足するという心配を抱える人が多いです。

この生活費の不安は、休業補償や内払金、仮渡金などで解消できるので、制度をうまく使って生活を支えてください。

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